2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
マイナンバーカードは、対面でマイナンバーの確認と身元確認を一枚で行える唯一の公的な顔写真つきの本人確認書類でございまして、デジタル社会の基盤として引き続きマイナンバーカードの普及を進めることが重要でございますことから、この観点からも、マイナンバーカード所持者に対しまして移動端末設備用電子証明書を発行することとしているところでございます。
マイナンバーカードは、対面でマイナンバーの確認と身元確認を一枚で行える唯一の公的な顔写真つきの本人確認書類でございまして、デジタル社会の基盤として引き続きマイナンバーカードの普及を進めることが重要でございますことから、この観点からも、マイナンバーカード所持者に対しまして移動端末設備用電子証明書を発行することとしているところでございます。
今までは、運転免許証のコピーとか、健康保険証の顔写真つきとか、パスポートとか、そんなものを使っていたんですけれども、私は、アナログの世界でも、ちゃんとした身分証明書があるというのは、安全、安心な社会をつくっていく上では必須ではないか。プラス、デジタルでも使えるということですから、多くの国民の理解は進み、持っていただけるのではないかと思っております。
特に最後の成り済ましは、大臣、以前私も委員会の質疑で取り上げさせていただいておりますけれども、顔写真つきの保険証の発行の方が確実だと思いますよ。 大臣、改めて伺いますけれども、顔写真つきの健康保険証を発行することについてちょっと意見を伺いたいんです。 マイナンバーカードを外に持ち出す、外出時に持ち出すというのはやはりリスクがあるんですよ。
同じように保険料を払っておられる方ですから、外国人の方だけ何かを見せる、日本人は要らないということになりませんし、じゃ、日本の方にも出してもらうということになると、顔写真つきというと運転免許証とかマイナンバーカードとかいうことになりまして、これは誰でも持っているわけではありません。マイナンバーカードの普及率も一二％なんですね。
病院受診の際に、これから、成り済まし防止策として、政府内では、受診時に顔写真つきの在留カードの提示を求めることが防止策の選択肢となっているというふうに報道されています。このような検討をされているかどうか、お答えください。
今御指摘の顔写真表示つきというのは一つの案ではあるというふうに思いますし、実際、不正利用の防止ということがメーンの目的かどうかはちょっと必ずしも明らかではありませんが、顔写真つきの被保険証を導入している健保組合もこれは一部にあるということで、本人とか被扶養者が、確認するためにも使えるというメリットもあるんだろうと思います。
この有識者会議でも、また以前からも、顔写真つきで本人確認ができるということが大事じゃないかと言われていたと思いますが、その点については、どうして今回そういうふうにされなかったんでしょうか。
具体的には、昨年も顔写真つき証明書類とマイナンバー書類のコピーを送付したが、一度それらの証明書類を提出したら再提出は不要とし、マイナンバーだけで事務処理を進めてはどうか、税務申告書の本人確認はマイナンバーと姓名と生年月日で十分ではないか、マイナンバーの厳重な管理とあわせてお願いしたいという、御要請というか提案が国民の皆様からは寄せられています。これはお一人の件です。
しかも顔写真つきで、こんな子がいて、「あなたの愛の手を」、こういった欄があるんですね。私は愛知県で、中日新聞をよく読みますけれども、中日新聞の地方版にこういう特集はないものですから、いや、どうなのかという話をしたら、きのう、厚労省の職員でも、一部の方は御存じでした。
個人番号カードには顔写真がついているため、個人番号カード一枚で本人確認と個人番号の確認を行うことができますが、通知カードには顔写真がついていないために、本人確認や個人番号の確認を行う際には、免許証など、顔写真つきの本人確認書類と併用していただく必要があります。 また、個人番号カードは、ＩＣチップの空き領域を活用して利用することも可能とされておりまして、利便性の向上に資するものと考えられます。
貸金業規制法はとんでもない悪法だというようなことが、すばらしい、おしゃれな形のつくりになっておりますけれども、彼らは虎視たんたんと三年後の法改正を目指して、その見直しのときに上限金利を引き下げなくてもいいように、僕はいまだにあきらめていないというふうに思うんですけれども、与党筆頭であった増原先生もこの中に顔写真つきで……（発言する者あり）出ていますよ、ほら、こういう形で。金融庁の大森さんも。
そういうところでは、おっしゃるように、必ずしも顔写真つきでないものでも一通持ってくれば、それで身分確認ができたということにされるところもあるかもしれません。 ただ、今度の本人確認の方法は、これは全国統一に決めたいと思っております。
サイバーテロ対策というのは、まさに国家の安全の一番生命線だと今思っておりますが、先日も、きのうですか、おとついですか、海上自衛隊佐世保基地における「あさゆき」の関係者のパソコンがウイルスに感染して、ウィニーのネットワークに極秘の情報が流出して、そして暗号番号、暗号関係の書類やら戦闘訓練の計画表から、「あさゆき」の乗船している人たちの顔写真つき電話番号、住所等も、家族構成までも全部出たということでありまして
前回、質問の最後の部分で触れさせていただきました、食品安全委員会専門委員で、リスクコミュニケーションの専門調査会座長代理を務めていらっしゃる唐木英明東大名誉教授が、米国食肉輸出連合会の作成したパンフレットの監修をし、みずからそのパンフレットに顔写真つきで対談にも応じている。
登録をしますと、プラスチック製の顔写真つきの証明書みたいなものをもらうことになっていまして、これは見本のコピーなんですが、どういう項目があるかというと、名前、居住地、国籍、出生地、在留の資格、在留期限、職業、次回確認（切替）申請期間などの欄がございます。それで、受け付けた自治体、市区町村長の名前の判こを押すようになっています。
特に、顔写真つきカードは顔写真そのものが重要な個人情報であると思うのでございます。そのプライバシーの保護にも万全を期さなければならないと思うのであります。 自治省は、カードの未発行や不所持、不提示などに対する差別的な取り扱いや不利益が発生することはないと再三にわたって明言されていますが、果たしてそうなのでしょうか。
○秦豊君 昭和二十四年十二月の、衆議院要覧という例の顔写真つきのやつが刊行されますね、あれを見ますと、長野県第一区選出倉石忠雄氏が、御自分が提出された御自分の経歴の中に「緑屋産業株式会社取締役会長」とみずから記載をされております。「緑屋産業」と倉石さんがお書きになっているんだが、住所が全く同じでありますし、恐らく「緑屋産業」と倉石さんがお書きになったのは緑産業の過ちではないかと思います。